「布マスク」とかけまして「森友学園や桜を見る会」と解きます。その心は「口封じに使います」(沖縄タイムス)
倒壊の下々の苦を知らぬげにわれお茶飲みて犬とたわむる

赤木さんの署名、ものすごい勢いで集まっているようです。
パロッタ新聞２７号掲載します。

桜の開花が聞かれる季節、国会は桜満開です。安倍桜を散らすまでもう一息。パロッタ新聞も前号に引き続き桜ネタとなりました。

なぜ？韓国ではキャンドルデモに若者を初め２００万人もの人々が集まり、文在寅政権を樹立できたのか。安倍政権を打倒できない日本との違いはどこにあるのか。
2018年上映された韓国映画『タクシー運転手』を観て、一つの答えを見つけた気がした。
舞台は光州。時は1980年5月。軍隊が封鎖する光州で何が起きているのか取材したいドイツ人記者を「金稼ぎ」のため光州まで乗せて行く平凡なタクシー運転手。ソン・ガンホが演じる運転手は自国の兵士が市民に向け発砲する現場から逃れるが、「事実を世界に知らせなければならない」とUターンして記者を救い出す。感動した。理不尽な暴力にむせび泣いた。
私が３０代の頃に起きたことだが、正直言うと当時韓国でこんなことがあったとはあまり記憶にない。
『タクシー運転手』は一昨年韓国で公開され、1.200万人を動員した。全人口が5.100万人だから約４人に１人が観たことになる。極めて政治的な映画だが、韓国の民主主義はこういう経験を乗り越え根付き、こうした過去を現代によみがえらせる文化状況を持ち続けている。2017年に公営テレビのＭＢＣ（文化放送）で番組への圧力に反発し、「放送の正常化」を求めて労働組合がストライキに突入した。国民の支持を得て勝利し、解雇された労組委員長。崔承浩（チェ・スンホ）氏が新社長ン選出されたそうだ。
報道の自由を求めるマスコミ人、支持する国民、民主主義を根付かせてきた韓国社会。若者がキャンドルを持ち集まる答えの一つではないかと思う。
ソン・ガンホは映画『密偵』や『弁護人』の主人公でもある。『弁護人』も1.100万人を動員した社会派ヒューマンドラマのヒット作である。廬武鉉元大統領をモチーフに作られ、文在寅大統領は弁護士として共に無料弁護をした仲だ。今後もソン・ガンホが出演する映画を観たい。
上映館を探したが2019年３月現在見つけられなかったが、2018年11月にＤＶＤが発売されている。レンタルで観るか、希望が多ければ九条の会で上映会を開催しますか。
鑑賞した仲間で二つの命題を取り上げてそれぞれの見解を肴に語り合いたい。
①　なぜ兵士は市民を撃ったのか？
②　なぜ運転手は偽名を使ったのか？

選挙に行って、社会を変えよう！ 戦争法廃止！立憲主義回復へ！
―　参院選で野党を勝利させ政権交代をめざそう　―

２０１６年６月２３日
法政大学Ⅱ部九条の会世話人会

【今年の流行語大賞】
　「保育園落ちたのは私だ」は今年の流行語大賞ナンバーワンでしょう。一方、預かる側の保育士が１年で30人もが退職した私立保育園に福岡県が立ち入り調査となり、ネット上で「保育士辞めたのは私だ」と訴えています。
　保育士の賃金は一般企業に比べて月収で10万円低く、昼食はゆっくり食べられず、児童票（連絡帳）は自宅でサービス残業、保育士が少なく激務で腰痛を訴えています。
　野党は月額５万円の賃上げ法案を提出しましたが、安倍首相はわずか６千円の予算しか提案していません。
　介護士も安倍政権は「一億総活躍」で月額１万円しか提案していません。求人倍率が増加したといっても正規ではなく非正規が増えただけです。今、日本は生まれてから死ぬまで、貧しいものはさらに貧しく富むものはさらに富む、格差が広がる異常な社会となっています。

【未来は変えられる】
　戦争法を廃止しなければ人を殺し殺される国になってしまいます。
　原発再稼働を進めれば生まれた土地に住めなくなります。
　働いても、働いても普通の暮らしができないでいます。
　こんな社会を変えるチャンスが７月１０日の参院選挙です。
　沖縄県民は先日の県議選で翁長知事を支える与党を増やし、安倍政権に米軍基地撤去の声をつきつけました。
　全国で自民党に「NO！」を突き付ける人が増えれば日本の未来は変えられます。

【野党を後押しした市民の力】
　全国３２の一人区で野党が候補を一本化し、自公と一騎打ちとなっています。一本化を後押ししたのが若者たちのシールズやママの会などの市民の力です。
　シールズの仲間が「投票に行くだけではなく、選挙に関わろうと呼びかけています。友達と「選挙に行こう」と話しませんか？「街頭で声だそう」と誘い合いませんか。
　いつの時代も、社会を変えるのは若者たちです。

戦争法廃止国民政府樹立に向けたアピール
―　市民の力で参院選及び衆院選統一候補擁立を　―

２０１５年１２月１６日
法政大学Ⅱ部九条の会

【安倍政権を打倒し民主主義と国民生活を守ろう】
戦争法が強行採決された中で、マスコミや言論界、自治体・大学などで言論及び表現の自由を脅かす動きが加速化しており、日本の民主主義はかつてない危機に瀕しています。
原発再稼働、格差拡大、労働法制改悪、消費税率再引上げやマイナンバー施行、ＴＰＰ合意など安倍政権は国民に負担と不安を広げています。
私たちは集団的自衛権の閣議決定及び戦争法を廃止する運動を大きく広げ、安倍政権を倒すことが日本の民主主義を発展させ国民生活を向上させる道だと確信しています。
２０１６年７月の参院選、そして同日選も噂される衆院選で自公両党に勝利するために、選挙協力すべきと、戦争法廃止と立憲主義回復のための「市民連合」が発足します。
野党間では選挙協力への着手を従来の枠の中に押しとどめようという動きもありますが、私たちは市民主導の運動を広げていくことが打開のカギだと考えています。
統一候補擁立のために法政大学Ⅱ部九条の会会員と国民のみなさまに以下を提案します。

【提案・２０１６年７月の参院選に向けて】　
１　国民運動の継続発展
戦争法廃止２０００万名署名達成運動が戦争法を廃止する政権を求める世論形成につながります。そのカギは集める人を増やすことです。友人知人に広めましょう。
国民の目に見える運動、街頭での盛り上がりで世論高揚をめざしましょう。毎月３日の「アベ政治許さない」掲示、毎月１９日の国会前集会、全国各地での戦争法廃止の宣伝・集会・デモに参加しましょう。
２　「オール沖縄」をわが町で！
野党の選挙協力を全国で広げる「市民連合」結成に向けて、護憲保守のみなさんとも共同しながら、地域での各種話し合いや行動で呼びかけていきましょう。