２０２２年１２月１６日
法政大学Ⅱ部九条の会

憲法第九条を実質的に改憲する閣議決定に抗議する

直ちに国会を解散し国民に信を問え

　岸田内閣は敵基地攻撃能力の保有＝戦後の安全保障政策の大転換を国民に問うことなく閣議で決定した。

　専守防衛を形骸化することによって、歯止めの利かない戦争に国民は巻き込まれる。ウクライナの事態は国内での戦闘で国民を命の危機にさらすことを示している。

　軍事費をGDP比２％に引き上げることによって、日本は中国に次ぐ世界第三位の超軍事国家になる。日本の軍事大国化はアジア諸国に第二次世界大戦を想起させ、平和なアジアをめざす人々の反発を招くであろう。

　アメリカ政府はアメリカの戦争に加担せよと一貫して指示してきた。閣議決定はアメリカの意向に沿うものである。

　自民党は軍事予算を引き上げることを前提に「増税か国債か」とパフォーマンスを演じた。マスコミの多くはその本質を報道することなく、憲法第九条の実質的改憲に協力した。

　軍事費のための増税も、原発の運転期間延長も、高齢者の医療負担増も、与党の選挙公約にはなかった。

　国民の信任を得ずして行われる政策転換に心の奥底から怒りを覚える。閣議決定の乱発は安倍政治を引き継ぐ民主主義の破壊である。

　同調した公明党、維新の会、国民民主党は解党して自民党の一員とならなければならないほどの重大事態に賛同したことを自覚しなければならない。

　岸田政権は直ちに国会を解散し総選挙で国民に信を問うべきである。

　私たちは、市民と立憲野党が協力共同して憲法第九条を世界に広げ、平和を希求する諸国と一体となって、外交努力で世界を平和に導く日本政府を樹立することを求める。