安全保障法制に反対する声明　　　　　　　　　　　　　　　　　2015年７月17日
　　　　　　　　　　　憲法を考える法政大学教職員の会
集団的自衛権の行使容認を含む一連の安全保障法案につき、衆議院において採決された。法案がはらむ問題点が解明されたとはいえず、各種調査でも国民の大多数が審議を不十分としている中での拙速な採決は、議会制民主主義への挑戦にほかならない。
　そもそも今回の法案は、ほとんどの憲法学者や歴代の内閣法制局長官が指摘している通り、日本国憲法第九条に違反し、違憲である。安全保障上の緊急性が立法事実として指摘されているが、その内容のあいまいさから、適用範囲は無限に拡大されかねない。また、緊急性を理由に違憲性を顧みないとすれば、法の支配は毀損され、立憲主義は根底から破壊される。
　日本の戦後体制は、アジアを戦場とし、数多の他国民・自国民を死に追いやった無謀な侵略戦争への反省の上に築かれた。政治権力の暴走を繰り返すまいと、憲法によって権力行使を抑制する立憲主義体制が目指されてきた。昨年の閣議決定と今回の立法化は、政治権力の根幹である安全保障についての抑制を取り払い、曲がりなりにも形成されてきた自由で民主主義的な体制を脅かす。
　個別的自衛権を軸とする従来の日本の安全保障を、政府・与党は消極的と批判し、地域的な限定なしに自衛隊を派遣しうる「積極的平和主義」こそが国際貢献であるとする。しかしながら、平和への貢献は、「人間の安全保障」の推進や外交による近隣諸国との信頼醸成などが、きわめて重要である。軍事的拡張に軍事的に対抗することは、かえって危機を深化させかねない。
　大学は、学問の自由を前提として、普遍的な価値を追究し、その成果を次世代に継承するための場である。立憲主義を軽視する国家において、学問や言論への抑圧が進むことは歴史が証明している。かつて多くの学生が学業半ばにして戦地に赴かされた経緯をふまえれば、この歴史的な転回点において、大学が無関心であることはできない。すでに国立大学に対して人文・社会系の再編や、国旗・国歌の使用要請など一連の要請が行われていることも、大学人として看過できない。

　以上から、われわれ法政大学教職員の有志は、憲法違反の安全保障法制に反対し、一連の法案の撤回をここに要求するものである。

　＊　　　＊　　　＊　　　＊　　　＊

　7月17日、全学規模で初回の集いを開催しました。

　報告者　　建石真公子（法学部、憲法）
　　　　　　宮﨑礼壹（法科大学院、元内閣法制局長官）

呼びかけ人（五十音順）
大﨑雄二（社会学部）、大中一彌（国際文化学部）、川上忠重（理工学部）、岸井大太郎（法学部）、栗山一男（理工学部）、児美川孝一郎（キャリアデザイン学部）、笹川孝一（キャリアデザイン学部）、佐貫浩（キャリアデザイン学部）、左巻健男（生命科学部）、島田雅彦（国際文化学部）、壽福眞美（社会学部）、杉田敦（法学部）、鈴木玲（大原社会問題研究所）、高柳俊男（国際文化学部）、建石真公子（法学部）、中澤けい（文学部）、中俣均（文学部）、長峰登記夫（人間環境学部）、西城戸誠（人間環境学部）、原伸子（経済学部）、松波淳也（経済学部）、宮﨑礼壹（法科大学院）、屋嘉宗彦（法学部）、山口二郎（法学部）、山田啓一（理工学部）